コロナの影響を受けて

先日、当社内の薬局経営総合研究所にてコロナ禍における調剤薬局の実状に関するアンケートを実施させていただき、
多くの法人様にご協力をいただきました。
この場をお借りしまして改めて御礼申し上げます。

そのアンケートの中で「コロナの影響における取り組みの変化」というテーマでコロナ以前から取り組んでいる事、
コロナの影響を受けて取り組んでいる事、コロナの影響を受けて、今後検討している取り組みをお伺いする項目がございました。

特徴的だったのは、やはり、オンライン服薬指導の強化という項目がコロナの影響を受けて、
今後検討している取り組みとして考えている法人様が圧倒的に多かったことです。

以前からそういう方向へ、世の中的にも進んでいくのだろうと漠然と思われていた方も多かったかもしれませんが、
より一層意識が高まったものだと想像されます。

ただ、経営者様のオーナー様の生の声を利かせていただいていますと、そういった意識はあるものの、
処方元の先生と連携して取り組まないと意味がない、設備投資する余裕がない、時間的な余裕がない、
取り組むにもどうしたら良いのかよく分からないといった声が多いように感じております。

オンラインによる資格確認の導入

また、オンラインによる資格確認の導入が来年の３月スタート予定となっております。

オンライン資格確認とは、
マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等により、
オンラインで資格情報の確認が出来るようになります。

医療機関、薬局の窓口で、その場で有効な資格の確認がオンラインで出来るようになりますので窓口での資格情報入力等の手間が軽減され、レセプトの返戻も減ることでしょう。

また、支払基金・国保中央会の薬剤情報/特定健診情報を医療機関・薬局に提供されることで、
薬剤情報/特定健診情報を踏まえた投薬や診療を行うことが出来るようになります。

これらを推し進めるために、顔認証付きカードリーダーについては、
「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が成立することにより、
支払基金で一括調達し、医療機関及び薬局に配布（無償）する予定となっております。

それ以外の費用

①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入
②ネットワーク環境の整備
③レセコン、電子カルテ等の既存システムの改修

等

は、一定の上限額と割合で補助があります。

オンライン資格確認や特定健診情報の閲覧は令和３年３月から、薬剤情報の閲覧は令和３年10月から開始予定です。

オンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関・薬局での初期導入経費（システム改修等）については、
医療情報化支援基金による補助金を活用できます。

オンラインの取り組みには、国からの補助金の活用や、
ノウハウや資金力のある調剤薬局チェーンとの資本提携・業務提携というのもひとつの選択肢だと考えられます。

日々の業務に忙殺され、なかなか手が回らない、
考える時間がないという経営者様も数多くいらっしゃるかと思いますが、
是非、この機会に一度考えてみてはいかがでしょうか。

また、我々、ＣＢコンサルティングのアドバイザーがいつでもご相談にのりますのでお声かけいただけますと幸甚です。