000 %

スタッフコラム

【2023年1月26日運用開始】電子処方箋導入のメリットと薬局がすべき取り組み


2023年1月26日より、電子処方箋管理サービスの運用が開始します。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、実際に利用がかいしされます。紙で運用されている処方箋を電子化させることのメリットとはどういったものがあるのでしょうか。
また、薬局はこういった新たな取り組みをする必要性とはどういったものでしょうか。

電子処方箋の仕組みの概要

電子処方箋の仕組み

参考:電子処方箋の仕組みの構築について – 厚生労働省

電子処方箋の情報を活用するために、処方情報・調剤情報を他の医療機関と薬局とで閲覧することを可能とする仕組みを構築します。

  1. オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋のサーバーを設置
  2. 医療機関は電子処方箋を登録
  3. 薬局は患者様の本人確認、電子処方箋のサーバーから当該患者様の電子処方箋を取得
  4. 薬局は調剤情報を電子処方箋サーバーに登録

処方箋を電子化させる主なメリットとは

厚生労働省の電子処方箋の運用ガイドラインより、処方箋を電子化させことで得られる主なメリットについてまとめました。

【医療機関、薬局におけるメリット】

  • 医療機関からの処方情報をもとに薬局で処方された内容や照会、後発医薬品への変更を含む情報を共有することで、次の処方情報の参考にすることができる。
  • 医薬品の相互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、医薬品使用の安全性の確保ができる。
  • 処方箋の偽造や再利用を防止することができ、処方箋の印刷に要するコストを削減できる。
  • 遠隔診療の際、処方箋の原本を電子的に受け取ることが可能。
  • 電子版お薬手帳との連携などにより、医療機関や薬局の連携や処方内容の一元把握が可能。
  • 調剤済みの処方箋の保管スペースを削減できる。

【患者や家族におけるメリット】

  • 遠隔診療の際、医療機関での待ち時間が短縮される。
  • 調剤された情報を患者自らが電子的に保存・蓄積することで、服薬情報の履歴を管理できる。
  • 生活環境の変化などによる医療機関や薬局の変更にといても、診療の継続性の確保が容易になる場合がある。
  • 在宅医療、救急医療および災害時などに、医療関係者が患者の服用している薬剤を知ることができる。

電子処方箋の流れと主なポイントを動画でおさえる

厚生労働省が電子処方箋導入後の薬局での業務の流れを紹介する動画を動画共有サービス「YouTube」(ユーチューブ)へ投稿いたしました。

「処方箋の発行形態による違い」や「本人/資格確認方法による違い」など、主なポイントを取りまとめてあり、約6分の動画内容となります。

電子処方箋 利用方法解説動画(薬局向け)

動画で分かりやすいため、電子処方箋の導入を考えている薬局は閲覧しておくことをおすすめします。

選ばれる薬局になるために新たな取り組みは必須

さまざまな業務が電子化・オンライン化され便利になっていく反面、上手く活用できなければ今まで以上に薬局業界内でも、今後ますます差が広がっていくでしょう。

患者様も同じ薬局であれば安心でき、利便性が高いところに集まります。
新しいことを積極的に取り入れ、変化していける調剤薬局になれるかどうかが今後ポイントになっていきます。

患者様に選んでいただける薬局になるために、電子化・オンライン化への対応だけではなく、零売やOTC販売の強化等に取り組む薬局も増えてきています。
零売であればドラッグストアとも差別化することができ、忙しくてクリニックに行く時間がない患者様などもターゲットにすることができます。

また、最近更に患者の健康志向も強くなってきているので自分の健康管理をしてくれ、一人ひとりに合う商品を提案してくれる薬局を求める声も増えてきています。


そんなことを言われても、電子処方箋の導入やオンライン服薬指導など、新しい取り組みを自社だけで行っていくことが難しいと感じた場合、もしかしたら手助けしてくれる他の企業と協力することを考えなければならないタイミングなのではないでしょうか。

【関連記事】
今後どうなる?オンライン服薬指導