進化する情報技術への対応が迫られている

オンライン服薬指導が解禁されてから早3ヵ月。

まだまだ浸透しているとは言い難い状況ではありますが、
国としては今後も電子化・オンライン化を進めていく姿勢は明らかです。

一方で薬局としては設備投資が必要になることでもあり、現場の働き方も変わってくる話。
どのシステムやアプリケーションを利用するべきかというのも悩みの種でしょう。

今後の電子化・オンライン化

例えば、2021年度予算として国は、
電子処方箋のシステム関連構築事業の予算を38億円を計上しており
2022年度の運用開始へアクセルを踏んでいます。

これには電子健康記録を用いた患者情報の共有も期待されており、
今までの処方箋では分からなかった(個々の薬剤師のヒアリングにまかされていた)
患者の状態を示す治療データや検査値、薬剤のデータなどが含まれます。

より良質な医療・介護の提供が期待されますが、
適切な設備を導入していなければ、情報の格差が生まれ、
医療機関や介護施設との連携が取りづらくなることを意味します。

また、マイナンバーカードを保険証として利用するためのオンライン資格確認は2021年3月から開始予定であり、
つい先日日本調剤が全店舗での早期導入をリリースしていましたが、薬局側での対応が不可欠です。

他にも、10月上旬にSBIインシュランスグループが発表した調査では
20代から60代以上の各年齢層において約半数の利用者が
病院や調剤薬局での支払いをスマートフォン決済の対応を希望しているという結果もでていました。

生き残るためには

労働人口が減少する中、モノからヒトへと業務を切り替えていくためには
これらの電子化・オンライン化をうまく利用していかなければなりません。

逆に適切な利用をしなければ点数で区別されてしまう可能性もあります。
取っつきにくいという経営者の方のお話も良く伺いますが、薬局が生き残っていくためには
恐らくITCを利用した薬局づくりは今後避けられないものとなるでしょう。

少しづつ情報収集をして、自社に合うシステムやサービスを選びましょう。