薬局の事業承継にむけて考えておくべきこととは。

事業承継とは、会社の経営権を次の経営者に引き継ぐことを指します。事業の着地点は「承継」「上場」「廃業」のいずれかになりますが、近年では、事業が黒字でも後継者が見つからないことで廃業を選択する企業が増えてきました。今回のコラムは、廃業以外の選択肢として有力な事業承継にむけて、考えておくべきことのご紹介です。

事業承継で引き継ぐ対象

まず、事業承継で引き継ぐものとして、主に3つの要素が挙げられます。

①「人」

経営を任せる後継者を指します。従来では親族内承継が最も一般的でしたが、近年では親族外承継、第三者への承継（M&Aなど）が増加傾向にあります。

②「資産」

自社株式、事業用資産、資金などを指します。後継者の税負担を考慮した方法を検討する必要があるため、専門家への相談など早期に準備を始めることが望ましいです。

③「知的財産」

無形資産のことを指します。具体的には、経営理念、取引先や顧客との人脈、人財、ブランドなどが該当します。自社の強みを明確にし、後継者にしっかりと引き継ぐ必要があります。

事業を誰に引き継ぐのか

そして、事業承継の方法としては、主に3つの方法が挙げられます。

①親族内承継

経営者の親族に事業の引継ぎを行う方法です。従来では最も代表的な手法として用いられてきましたが、近年では親族外承継や第三者への承継が普及してきたことから減少傾向にあります。後継者に対して社内外の関係者からの理解が得られやすい、教育や相続税・贈与税の準備時間の確保をしやすいなどのメリットがあります。

②親族外承継

親族以外の従業員などに事業の引き継ぎを行う方法です。後継者へ自社株式を有償で譲渡するケースでは、株式取得の資金調達の準備が必要です。自社株式は現経営者が保有したまま地位を譲るケース、将来親族承継するための中継ぎとして従業員が一時的に承継するケースもあります。帝国データバンクの全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）によると、後継者候補として最も割合が高かったのは「非同族」の36.1％でした。

③第三者への承継（M&Aなど）

親族や従業員に後継者候補がいない場合、M＆Aによる第三者への承継が選択肢に挙げられます。M&Aでは、早期に後継者問題を解決することができる可能性があり、さらには経営者が個人補償、担保提供から解放され、譲渡益を獲得できるといったメリットがあります。最適な買手に譲渡できれば、従業員の雇用も保証されます。上述の動向調査では、後継者不在率が57.2％といったデータが公表されており、薬局業界においても後継者不在による第三者承継の例は多く散見されます。

グラフの通り、第三者承継の中では後継者不在を原因とした割合が最も大きくなっています。

事業承継に向けて考えておくべきこと

親族内承継、親族外承継はともに準備期間が必要となります。後継者が薬局に入り、ひととおりの業務を経験されていても、それとは別に経営者としての経験が必要です。譲渡資金の調達や税金対策といった観点からも、事業承継の準備を始めるのは早ければ早いほど良いです。薬局経営者様から事業承継について、

「薬剤師の子供に継がせることになっている」
「親族に後継者はいないが、従業員が継ぐことになっている」

といったお話を伺いますが、なかには後継者（親族、従業員等）のご意向を確認できていないケースや準備を開始できていないケースが決して少なくありません。まだ事業承継の準備ができていないという法人様は、まずは現オーナーと後継者できちんと話し合い、ご意向を確認するところからはじめてはいかがでしょうか。現在は問題なく運営できていたとしても、調剤報酬改定や競合店舗の出現など、いつどのタイミングで転機が訪れるかわかりません。また、

「親族にも従業員にも後継者はいないので、数年後に他社に譲渡する」

といったお話もよくお伺いいたします。数年後の譲渡に向けて、とお考えでしたら、やはり早めに準備を行っておくことが事業承継に失敗しないコツになります。

薬局の事業承継を進める上でご不明点や疑問点等ございましたら、まずはお気軽にご相談ください。ご相談を無料で承っております。

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