医療費削減、効率化の流れの中で、今後も厳しい見通しが続く調剤業界。国が整備を進める地域包括ケアシステムにおいても、薬局に求められる機能、役割は高度化する一方、より身近な地域のニーズに対しできることはまだまだあると考える開業希望薬剤師が増えています。効率的な経営だけを目指すのではなく、勤務薬剤師では発揮しきれなかった薬剤師としての職能を活かし、「地域の薬局」として地域医療の一部を担い始めています。
また、そのような想いで薬局を経営してこられた方々の引退、後継者問題や国の社会保障政策に対応した調剤チェーンの店舗網見直しなどを背景に、地域に良い形で薬局を残すため、個人への承継が多く行われるようになっています。
収益、立地から法人への譲渡は難しい店舗、法人で運営すると調剤報酬ルールによって高い調剤基本料や加算が取得できない店舗、勤務環境を良くするため、人員を手厚く配置して人件費が高くなってしまった店舗、採用難エリアやドミナントエリア外にあり管理が難しい店舗、主な処方元医師が高齢で後継者がおらず処方元引退までの運営となる店舗など、一見引き受け手を見つけることが難しそうな店舗でも個人薬剤師や薬剤師夫妻で運営することでこれらの問題を解決できる場合があります。
CBグループでは、これまで90件を超える個人承継を支援して参りましたが、譲る側、引受ける側とも希望や事情は本当にさまざまです。思いもよらない相手が見つかり、地域に薬局を残すことができたケースもあります。
法人が運営する店舗の勤務薬剤師の場合、退職や異動も少なくなく、また薬剤師の採用難が続いていることもあって、人員が安定しないケースが多く見られます。中にはそういったことが原因で、処方元医師から不満や要望を頂くようになってしまったケースも。個人への承継であれば、オーナー経営者となった個人薬剤師が、引継いだ店舗で長く地域に密着して勤務するため、処方元医師、患者との関係が長期に渡って安定することが見込まれます。
処方元医師の考え方にもよりますが、このような理由から法人よりも個人への承継を希望される医師も多く、個人承継を好意的に受け止められるケースが大半です。また、開業希望薬剤師の方も、処方元医師としっかりコミュニケーションを取りながら、薬局経営を続けていきたいという考えを持つ方が多くいらっしゃいます。
国の社会保障政策によって、薬局に求められる機能、役割は大きく変化してきており、薬局をその機能により高機能の薬局と地域密着の薬局に分けるといった議論も始まっています。一定規模以上のチェーン薬局は、経営を維持するためにより調剤報酬が高く設定される高機能薬局を目指さざるを得ず、また経営規模に応じて高くなる管理コストを賄うため効率的な経営を行わざるを得ません。また、勤務薬剤師では会社の方針に沿った業務に留まらざるを得ず、また見返りのない業務への積極的な対応は望めません。
このように、チェーン薬局や勤務薬剤師では積極的に対応されない地域や業務は、個人だからこそ対応できる領域であり、またそれらに対応することで地域医療に貢献することが、多くの開業希望薬剤師のモチベーションになっています。
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