薬局の廃止件数

今回は薬局Ｍ＆Ａにおける、最近の市況について、記載をさせていただきます。

2020年は薬価改正と調剤報酬改定、また新型コロナウイルス蔓延の影響によって、
例年よりも今後の経営方針や、対策についてじっくりお考えになられた方も多いと思います。

今年の2月から5月の薬局の廃止件数は全国で約450件と言われており、
昨年と比べると約13％増えている状況です。

上記に挙げた改正やコロナの影響を本格的に受けたのは4月以降ですので、
廃止件数が増えた要因となっている可能性が高いのではないでしょうか。

薬局Ｍ＆Ａの市況

薬局Ｍ＆Ａの件数は、2018年が1,300店舗以上、2019年は1,000店舗以上となっており、市場としては盛況と言えるでしょう。

薬局Ｍ＆Ａが盛況な理由を、売手様側と買手様側に分けて以下に記載いたします。

売手様側

①薬剤師不足
②後継者不在（処方元Ｄｒも含む）
③業界不安
④経営の疲労
⑤創業者利潤の獲得
⑥選択と集中

従来から、①、②の理由で売却を行われたケースは盛んにみられていました。
しかし、近年では③以降の理由で、検討する経営者様が増えてまいりました。

⑥に関してては近年、複数の調剤薬局店舗を持つ法人様で、
採算がとりにくい店舗や管理困難な店舗を整理し、優良店舗への集約が進んでおります。

改定の影響等を受け、法人が運営するのであれば不採算であるものの、
個人で開業、運営する場合であれば、利益が出る店舗もある為、
個人へ譲渡するケースも増えております。

買手側

①新規開業案件の減少
②リスク分散
③収益減少

①については、分業率は全国で約75％となっているのと、
新規開業を志すドクターが減少していることから、
調剤薬局の新規出店による店舗拡大が以前に比べ困難になり、
Ｍ＆Ａの手法を使って店舗拡大を行う企業が増えている状況です。

②については処方元ドクターの年齢や、勤務している薬剤師の年齢が、
年々上がってきている事から、複数店舗を持つことにより、
リスクを分散させたいと考えている企業が増えている状況です。

③は様々な環境の変化で、
薬局1店舗当たりの利益が減少し薄利になってきていることから、
店舗を複数持つことにより、利益を上げたいという考えに基づくものです。

薬局Ｍ＆Ａの市況は盛況である一方で、直近で廃止件数は増えているのは、
引き受けるお相手様が見つからない状況に移り変わっているとも言えます。

買手様側として、投資判断がつかないケースや、見合わせるケース、
売手様側としては、希望の金額提示が出てこないケースが理由として挙げられます。

しかしながら、9月で医薬品卸との価格交渉を終え、
より一層店舗展開に舵をきる方向へ企業方針を転換したり、
ご引退や店舗の切り離しに本腰を入れ始めた企業様も増えております。

このコラムをご覧になられた経営者様で、
今後の方針についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、
是非ご助力させていただきたいと思っておりますので一度ご相談ください。