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スタッフコラム

地場法人の薬剤師の雇用とM&A


「コロナ禍以降、ずいぶんと薬剤師の採用がやりやすくなった」
このようなお声はよく耳にしています。
コロナ禍がもたらした人材の雇用の変化とはどういったものなのでしょうか。

地場法人の薬剤師の採用状況

有資格者である薬剤師の採用は、
他職種の採用と比較するとハードルがかなり高く、苦戦されている経営者を沢山みてきました。
以前に比べると採用難易度は下がっているようですが、それでも薬剤師は採用が簡単な職種ではありません。

昔から薬剤師の退職、特に管理薬剤師の退職は、
薬局経営者が譲渡を決断される理由の大きなものの一つでした。

ただ単に管理薬剤師が退職する、人が足りないから譲渡するというような簡単なものではなく、
・所有する資格
・ドクターと管理薬剤師の関係性
・グリップしている患者さんとの関係性

要するに「優秀な」薬剤師を採用しないと現場は回らないというケースが地場法人では多いのです。

優秀な人材確保が難しい薬局の選択肢とは

私が日々お会いする中小規模の薬局では、そのような優秀な人材を教育する時間もノウハウはなく、かと言って、人材紹介会社から優秀な人材をすぐすぐ紹介してもらえるような人材紹介会社との関係性も、ノウハウもありません。

そもそも、優秀な人材の登録が紹介会社にあるのかも、あったとしてもすぐに動け転職出来る人材なのかも知らない方が多くいます。

急な薬剤師の退職申し出により、切迫した状況にある経営者を何度も見てきました。
そのような状況下で、薬局経営者のとれる選択肢は限られます。

①「たまたま」そのような人材が紹介出来る紹介会社が有り、これまでの関係性等を抜きにして優先的に紹介してもらう
②知り合いの社長、卸会社等々、人脈を尽くして代わりの人を探す
③そのような人材を準備出来る法人に店舗を譲渡する
④そのような人材に店舗を譲渡する

これくらいでは無いでしょうか。

①、②で優秀な薬剤師を雇用することができれば良いのですが、これはいざ動いてみないとわかりません。さらに正確性に欠ける部分が大きく、万が一採用できなければ門前のドクターや患者さまを含め、関係者に大きな迷惑を掛けてしまうことになります。

③の法人への譲渡は対象の店舗次第です。
・処方箋枚数
・処方元科目
・処方元ドクターの年齢
・処方箋集中率
他にも考慮すべき点はありますが、これらの要素が買い手候補にとって魅力的な店舗であれば、対象店舗を譲渡する事により、大きな譲渡対価を手にしながら、各関係者に迷惑を掛ける状況を脱却することができます。

買手候補の中には、このような「人の補充が必要な案件」を得意としている法人もいらっしゃいます。

逆に、他薬局の買収を考える場合には、
「人の補充がすぐに出来る」状況を作っておくことによって
「良好な案件」の買収にて優先的に交渉に入ることも可能になります。

④の個人への譲渡も同じく対象の店舗次第ですが、
買い手候補が法人から、「開業意向のある個人薬剤師」となります。
③の法人への譲渡と変わってくることとして、処方箋枚数や処方元の科目が決して一般的な「良好」では無い状況でも検討いただけるケースが有りえるということです。

具体的に挙げるとすれば、コロナ禍以降においては「耳鼻科」「小児科」が門前科目の薬局は患者数が激減しているケースが多く、対象店舗の収益が下がっており、買い手候補が法人の場合には難色を示されるケースが散見されます。

これが買い手候補が開業希望の個人薬剤師となると、
「収益が下がる=譲渡価格が下がる=投資金額が少なくて済む」
となり、買収を検討いただけるケースが法人買手と比較すると多くなります。

法人への譲渡を前提とされている経営者とお話していると
・この店舗は価格がつかないから・・・
・コロナ禍以降枚数が激減しているから・・・
このようなお声をよく耳にします。

法人で買手がつかなかった店舗、買手がつかないだろうと思い、
譲渡がよぎりながらも見送っていた店舗が有る方は個人への譲渡をご検討いただけると面白いかもしれません。

何よりも、「開業希望の個人薬剤師」は
これから独立をお考えの方=仕事へのモチベーションが高い方
この考え方が成立する方々です。

個人への譲渡が成立した薬局経営者から
「こんなに意識が高く、優秀な薬剤師とは初めて出会いました」
このようなお言葉をいただいたこともありました。

処方元や患者さん等、各関係者に譲渡を伝えるにしても、
「独立希望の薬剤師に後を任せる事にした」という言い方は伝えやすいというお声もいただいています。

急な退職の申し出は心理的にも大きな負担となります。
代わりの人材を準備する以外にも、
・法人に店舗を譲渡する
・個人に店舗を譲渡する
これらの方法もご検討ください。

対象店舗がどのくらいの金額で譲渡出来るのか、買い手候補にどのような法人が挙げられるのか、
どのくらいの開業希望者がいるのか。

ご相談につきましては全て無料でお受けしております。
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